第17回若手研究会

第17回若手研究会を、2月20日(土)に開催しました。

日時:2016年2月20日(土)午後2時~6時頃
場所:東京大学赤門総合研究棟5階センター作業室(526号)

報告(1):竹口美久(京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科博士課程、日本学術振興会特別研究員DC)
「タイにおける外国人労働者受容政策の陥穽-教育現場におけるCLM諸国出身児童の排除と包摂」

報告(2):Chadatan Osatis (Graduate School of Economics, Saitama University, 博士課程3年生)
“Industrial Organization and Value Creation Opportunities: Telecommunications Industry in Thailand”

【報告要旨1】
竹口美久「タイにおける外国人労働者受容政策の陥穽-教育現場におけるCLM諸国出身児童の排除と包摂」

本報告の目的は、1990年代以降に急増した、就労目的でタイへ流入するカンボジア、ラオス、ミャンマー(以下CLM諸国)出身者の附帯家族、特に子どもたちが、タイの教育現場からどのように排除され、また包摂されているのかを、タイ政府の受容政策とその陥穽に着目して明らかにすることである。
タイは、米国務省が毎年発表する「人身売買に関する年次報告書」で2014年以降最低ランクにあたるTier 3に指定されている。欧米小売り大手企業による取引停止措置のほか、政府、NGO等からもCLM諸国出身者の強制労働や児童労働を行う国であるという批判を受けてきた。その一方で、2005年以降、教育省規定の下で住民登録や出生証明書のない子ども、無国籍の子どもに広く教育の門戸を開いてきたことは、殆ど知られていない。タイ教育省は、外国人の子どもに教育を提供する学校には、タイ人児童を受け入れる場合と同額の補助金を交付し、在留資格を与えるためにデータベースを作成してきた。現在では、CLM諸国出身の子どものうち約4~5割の子どもが教育を受けているという推計もある。
チョンブリー県及びサムットサーコーン県内の公立小学校での聞き取り調査で得られた一次資料を主に用い、CLM諸国出身の子どもたちの受け入れが、教育の現場で、校長をはじめとした教職員の裁量に任されつつも、かなりの程度進んでいることを明らかにする。特に、チョンブリー県のA校区では、93.9%の公立小学校がCLM諸国出身者を受け入れている。また、一度受け入れを決定した学校ではCLM諸国出身の子どもが「模範的」児童と認識される場合が多いこと、家庭事情の比較からはタイ人児童と外国人児童との間に明確な差異が見られないことを指摘する。

【報告要旨2】
Chadatan Osatis, “Industrial Organization and Value Creation Opportunities: Telecommunications Industry in Thailand”

The Thai telecommunications industry presents a complex commercial environment that, nevertheless, has yielded the most competitive performance among the neighbouring countries in the ASEAN region. Though the contribution of Thailand’s telecom industry to the national GDP is not particularly large at the moment, the growth rate has been noticeably robust. The mobile segment, in particular, has exhibited the strongest growth, followed by the Internet and then by the broadband segment. The Thai telecommunications industry operates within the context of pyramid-shaped industrial organization and hierarchical governance structure. Each tier’s players perform specific tasks and create particular values according to their functional specialization. The industrial structure characterizes a dominant managerial control over the telecom roll-out projects.

The Thai telecommunications industry functions as a vertical integration system; wherein the degree of explicit coordination is high and also the degree of power asymmetry is high. The top position is dominated by a few powerful incumbents. Moving down the Thai telecom industry’s pyramidal organization, the number of industrial players has grown significantly. The economic value of tasks reflects the underlying competences and capabilities that are the fundamental source of competitiveness in the Thai telecom industry.

The vendor-tier positions are at the core of innovation in a global telecom technology. The regulator-tier sits atop the Thai telecom industry. The principle-tier players and the first-second-, and third-tier players carry out complementary functions in the Thai telecommunications industry. These various tiers of players must evolve roughly at the same pace (i.e., at a pace consistent with technological development) while the supplier-tier players carry out supplementary functions geared toward the supply of materials, including equipment.

This pyramid-shaped industrial organization and hierarchical governance structure can be seen as sources of substantial growth and competitiveness in the Thai telecommunications industry. And the strength of this assertion is rooted in the fact that each tier comprises players that perform specific tasks and create specific value according to each tier’s functional specialization. The industry’s coordination-rich organizational capability ensures the presence of two important components: first, that a system of checks and balances is in place along the chain of command, and second, that each particular transaction between the principle-tier and the first, second, and third-tiers players are efficient and accurate.

第16回若手研究会

第16回若手研究会を、10月24日(土)に開催しました。

日時:2015年10月24日(土)午後2時~6時頃
場所:東京大学赤門総合研究棟5階センター作業室(533号)

報告(1):大林由香里(京都大学医学研究科社会健康医学系専攻社会疫学分野専門職学位課程2回生)
「サムットプラカーンにおけるスカベンジャーの健康問題に関する質的研究:職業に関連する健康被害と、それに対するリスク認知について」

報告(2):Thawatchai Worrakittimalee(京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科博士課程)
“Formation, Change and Continuity of Local Political Networks in Northeastern Thailand after the 2004 Local Elections: Case Studies of Ubon Ratchathani, Udon Thani and Khon Kaen Provinces”

【当日の様子】
大林氏の報告は,準備中の修士論文をもとに,「サムットプラカーンにおけるスカベンジャーの健康問題に関する質的研究:職業に関連する健康被害と、それに対するリスク認知」と題して行われた。大林氏は、スカベンジャーを「リサイクルできるものを拾って、それを売ることによって日銭を稼いでいる労働人口」と定義し、これまでネパールで行ってきた同様の調査経験から、タイのスカベンジャーが直面する健康被害とそのリスク要因及びスカベンジャー自身のリスク認知の度合いを質的に調査した結果を報告した。
サムットプラカーン県に位置するゴミ処理場EEPを調査地とし、計38名の調査協力者の属性を、性別、年代分布、婚姻状況、国籍、教育レベル、雇用形態、収入等の特性を踏まえ、合目的的サンプリング及び理論サンプリング法を用いて分析した結果、リスク認知と予防行動が以下のように示された。すなわち、(1)スカベンジャーという職業に関連する疾病関する知識レベルとリスク認知度に関連する主な要因として、個人の特性のほか、情報へのアクセスの有無、過去の経験が考えられること、(2)知識レベルやリスク認知度が高くとも、それがそのまま疾病のリスクを予防する行動には結びついていないこと、を明らかにした。具体的には、長期間就労しているスカベンジャーほど仕事に関する知識レベル及びリスク認知度が高く、積極的に予防行動を行っている傾向があるが、知識レベルが高いがリスク認知度が低い(自分は疾病に罹らないという自信をもつ)者や、リスク認知度は高いものの知識を積極的に求めない(疾病に関する知識が増えると恐ろしいので知りたくないと考える)者もおり、一般化することは難しいと結論づけた。
フロアからは、方法論に関する質問やコメントがなされたほか、リスク認知から予防行動に至る過程の、どこでスカベンジャーたちの行動が途切れているのかをより明確に表すための追加調査項目等も提案された。

休憩を挟んで、Thawatchai氏が執筆中の博士論文をもとに、”Formation, Change and Continuity of Local Political Networks in Northeastern Thailand after the 2004 Local Elections: Case Studies of Ubon Ratchathani, Udon Thani and Khon Kaen Provinces”と題する発表を行った。
Thawatchai氏は、(1)なぜ主要政党が地方自治体首長選挙に介入していったのか、(2)政党の介入は地方政治ネットワークの形成維持にどのような影響を与えたのか、の2つの問いを設定し、東北地方、特にウドンターニー、ウボンラーチャターニー、コーンケーンの各県で行ったフィールド調査の結果をまじえて考察した。
(1)に関して、2004年に初めて直接選挙が行われた地方自治体選挙に、主要政党は地方への影響力の延伸と有権者へのアピール、翌2005年に予定されていた総選挙での勝利を期待し、介入したことを指摘した。この年、東北地方ではタイ愛国党が19県中17県の県知事選を制する大勝利を収めた。しかし、第2回(2008年)、第3回(2012年)の選挙では政党の影響力は弱くなり、地方の政治組織や政治グループの影響が強くなった。特に2012年選挙では、政治的見解が二極化していた影響も受け、地方で組織された政治グループが強く影響力を行使した、と結論づけた。また、(2)に関して、既存のエリートや有力者たちは、親族関係や派閥に基づく個人的ネットワークを通して地方自治体選挙に臨み、可能であればその影響力をあらゆる方位へ拡大してきたが、その一方で、実業家や官僚に代表される新興エリートたちは、地方自治体選挙に臨んで、より下位の行政組織への権力の延伸を求めてきたことを指摘した。最後に、2008年以降政党の地方政治ネットワークへの影響力は低下傾向にあり、むしろこれが地方レベルでの新しい政治ネットワーク形成を促した、と結論づけた。
フロアからは、影響力やネットワーク、それが及ぶ範囲の評価方法や、既存の新旧エリートにかんする議論との相違点について質問がなされたほか、東北地方に限定せず中部や南部、「赤色」以外の地域へも考察の対象を拡大する展望にかんするコメントが寄せられた。

(文責:竹口美久)

写真1:報告する大林氏
写真1:報告する大林氏
写真2:報告する真辺氏
写真2:報告する真辺氏

第1回若手研究会

日時:2010年10月2日(土)午後2時~6時
場所:東京大学社会科学研究所1階 第一会議室

報告者(1):森田敦朗(大阪大学人間科学研究科講師)
「土着の機械技術における発展と多様性:人類学、科学技術論、地域研究の狭間から考える」

報告者(2):岩城考信(法政大学デザイン工学部建築学科教育技術嘱託)
「水辺都市バンコクの空間構造:文書史料、フィールドワーク、GISによる空間分析の実践」

日本タイ学会の新しい試みとして、若手の研究報告を中心とした部会を定期的に開催することになりました。
第1回若手研究会は、博士論文を提出したばかりのお2人(文化人類学および建築学)に報告していただきました。
今回の研究会では、単なる博士論文の要約ではなく、博士論文で明らかになった知見をふまえながら、自身の研究テーマと問題意識、研究手法がどのように発展、変化してきたのか(フィールド調査を含む)を切り口にお話しして頂きました。お2人の報告を通じて、既存のディシプリンと地域研究との相互交流と緊張関係、現代の変化が地域研究に突きつけている新たな課題といった点に関しても、議論を行いました。

【趣旨説明と案内】 遠藤環
日本タイ学会の新しい試みとして、若手の研究報告を中心とした部会を定期的に開催することになりました。第一回目は、博士論文を提出したばかりのお二人(文化人類学および建築学)の報告です。
今回の研究会では、単なる博士論文の要約ではなく、博士論文で明らかになった知見をふまえながら、自身の研究テーマと問題意識、研究手法がどのように発展、変化してきたのか(フィールド調査を含む)を切り口にお話し頂きます。お二人の報告を通じて、既存のディシプリンと地域研究との相互交流と緊張関係、現代の変化が地域研究に突きつけている新たな課題といった点に関しても、議論の中で深めていければと思います。以下、簡単ですが、企画者、発表者による趣旨文です。
地域研究は、その総合的な視野によって異なるディシプリンの間の議論のプラットフォームを提供してきました。しかし、私たちは、地域研究はいま次のふたつの挑戦に直面していると考えています。
第一に、専門化の進行と分野の再編によって各ディシプリンの状況は地域研究が誕生した当時とは大きく変わりつつあります。第二に、グローバル化が進む中で国や地域の単位としての妥当性はもはや自明なものではありません。このふたつの変化は、ディシプリンと地域研究の間に新たな葛藤を生み出しつつあります。ときに全く違う方向へと変化していく地域研究と自身のディシプリンの狭間で、どのような問いを発し、どのような手法で研究を行うかという問題は若い世代にとって新たな挑戦となりつつあります。今回の会では、報告者それぞれが地域研究を取り巻く現在の状況を直視した上で、どのような挑戦を試みているのかを浮かび上がらせていきます。

【当日の様子】
わたし(末廣)は、たまたま二人の学位請求論文の公開審査会に参加する機会をもち、それぞれの学術的内容について本人の報告を聴くと同時に、コメントする機会を得た。ただし、今回の研究会の目的は、遠藤環氏の趣旨説明にもあるように、博士論文の内容の詳細な紹介ではなく、二人がタイでフィールド調査を重ねながら、そのときどきに直面した問題、あるいは理論的、方法的問題に対する試行錯誤について率直に語ってもらい、若手研究者に刺激を与えてほしいという点であった。その目的は、3時間以上の熱のこもった報告と質疑応答の中で、十分に達成されたように感じた。
第一報告者の森田氏は、東北タイのコーラート市とその近郊の機械工場(修理と改造・組立)での聞き取り調査をベースに、「土着の機械技術」について産業人類学的立場から発表を行った。森田氏の研究関心は、職人が図面をもたず、近代的な分業体制ではなく、個人レベルの「万能的な技能形成」を特徴とする機械技術の発展が、果たしてタイ国の技術面での「後進性」を表しているのかどうか、という問いかけから始まっている。つまり、東北タイの農業機械の修理・改造に見られるさまざまな特徴(技術の見よう見まねによる伝承、顧客=農民のニーズに応じたオーダーメイド型生産、人的ネットワークなど)を、一国の技術形成の中にどう位置づけるのか、という問題関心である。この点を検討するために、森田氏は、(1)最新の人類学の議論、(2)中岡哲郎大阪市立大学名誉教授の産業技術論(科学技術論)、(3)コーラートにおけるフィールド調査の3つを援用し、その統合(記述総合的な問い)を図ろうとする。そして、タイの技術形成を理解するためには、特定のディシプリン(経済学や人類学など)に基づく現象の切り取りと分析ではなく、複数の視点を総合するという手間と時間のかかるアプローチが不可欠であるという主張を行った。
第二報告者の岩城氏は、建築デザインの専門家であるが、チュラーロンコーン大学の先生と共同で、バンコクの都市形成史の研究を進めてきた。従来の歴史文書や地図史料に依拠した研究だけではなく(友杉孝氏の一連のバンコク研究や、坪内良博『バンコク 1883:水の都から陸の都市へ』京都大学学術出版会、2011年)、(1)GISを活用した地籍図の作成(1907年印刷地籍図と1900年地主台帳の統合)、(2)建造物の実測調査、(3)オーラルヒストリーの3つを新たに加え、斬新で魅力に満ちたバンコク都市論を展開した。具体的には、「水辺都市」として発展してきたバンコク(1890年代から1940年代まで)を対象に、水路・道路・敷地・建築物などの「都市的条件」、社会制度・階層・宗教・民族などの「社会的条件」、地形や水環境などの「自然的条件」の3つの条件の連関によって形成される都市の空間構造を、GIS を駆使した多数の地図を使って報告を行った。
当日は、若手研究者だけではなく、タイ農村社会経済研究(中部タイ)とバンコク都市研究(社会史)の双方のパイオニアでもある友杉孝会員も参加し、スリリングな議論がなされた。また、夜の部の懇親会も盛況だった(文責:末廣昭)。

写真1:報告を行う森田敦朗氏
写真1:報告を行う森田敦朗氏。となりは司会の遠藤環氏。
写真2:会場の様子
写真2:会場の様子
写真2:会場の様子
写真2:会場の様子
写真4:「若手研究会」に参加した「プゥー・スーング・アーユ」の会員
写真4:「若手研究会」に参加した「プゥー・スーング・アーユ」の会員 (末廣会長、友杉孝会員、松薗祐子会員=中堅です)。
写真5:報告を行う岩城考信氏
写真5:報告を行う岩城考信氏
写真6:パワーポイントに見いる会場の参加者
写真6:パワーポイントに見いる会場の参加者

第2回若手研究会

日時:2011年2月12日(土)午後2時~6時
場所:東京大学社会科学研究所1階第1会議室

報告者(1):福冨渉(東京外国語大学大学院 総合国際学研究科修士1年)
『「私」ではない「私」に向かうタイ文学:プラープダー・ユンの作品における他者との関係性/カーニヴァル』」
【コメンテーター】平松秀樹(大阪大学招聘研究員・非常勤講師)

報告者(2):秋庭孝之(サクラインターナショナル株式会社/チュラーロンコーン大学文学部タイ研究科修士課程修了)
「グローバライゼーションと97年以降のタイ映画:独立系映画を中心に」
【コメンテーター】坂川直也(京都大学アジア・アフリカ地域研究 研究科博士後期課程)

【研究会案内】 幹事・遠藤環
 今回は、現代の「文化・メディア」に焦点をあて、お二人にご報告頂きました。修士論文でタイの現代文学を取り上げる予定の福冨さん、チュラーロンコーン大学で、タイの映画論に関する修士論文を提出した秋庭さんの二人です。日本に紹介される機会も増え、若者を中心に多くのファンを獲得している文学や映画作品が多数出て来ているにも関わらず、研究はほとんどされてこなかったように思います。

【当日の様子】
 2回目を迎えた「若手研究会」のテーマは、タイの文学と映画である。テーマと報告者の魅力もあって、当日は学会会員以外の若いひとびとが参集した。また、平松氏や坂川氏、玉田芳史氏などが、わざわざ関西から足を運んでこられ、平松氏と坂川氏の両氏には、コメントの労をとって頂いた。
 最初の報告は、東京外国語大学大学院のタイ研究のエース、福冨氏である。学外での学術報告は初めてということで、スーツにネクタイというフォーマルな格好(ネクタイは外してもらいました)。最初はかなりの緊張ぶりだったが、そのうち話に熱がこもり、12枚のレジュメと共に、大変充実した報告となった。
 テーマは、タイ若手作家グループの旗手のひとり、プラープダー・ユンの「ポスト・モダーン小説」の読み解きである。プラープダー氏は、「ザ・ネーション・グループ」の創立者のひとりで、かつてiTVの名物キャスターであったスティチャイ・ユンの息子。日本の漫画やアニメーションで育った新世代であり、村上春樹作品の熱烈なファンでもある。国 際交流基金の招聘などで、何度も来日している。福冨氏はそのタイ語能力を買われて、プラープダー氏の通訳を幾度か務めたこともあり、小説を通じてだけではなく、本人の思想に直に触れるという、貴重な機会も得ている。
 報告の内容は、3部構成。(1)プラープダー・ユンの2002年東南アジア文学賞受賞作への評価に対する疑問、(2)Facebookに集う人々の引き起こす「カーニヴァル」、(3)プラープダーの2008年の作品内に他者との新たな関係性を見出す、の3つ。ポップカルチャーの一部としてもっぱら紹介され、文学作品として正面から議論されていないことに不満をもつ福冨氏は、『二十時の不連続性』をとりあげ、ポスト・モダーン、カーニヴァル、「私とあなた」、変身などをキーワードにして、作品を読み解く。タイ人の批評だけではなく、リオタール、ラトゥール、中沢新一、鈴木謙介などの理論や着想を紹介しながら、独自のプラープダー論を展開し、「彼の作品に見いだせる未来への可能性を提示することで、タイ文学・文化研究の新たな可能性について提示したい」と締めくくった。
 報告のあと、タイ文学・文化研究を専攻する平松氏がコメントを行った。平松氏は、外国の文学を紹介し研究する場合の「心がまえ」として、まず丁寧に作品(テキスト)の紹介を行うことが大切だと述べ(福冨氏の場合、やや解釈の方が先行している)、そのあと、タイ文学・文化における日本(漫画、小説、テレビアニメなど)の影響を含めて、幅広い視点から議論を行った。
 次に登場したのは、現在、民間企業で働く秋庭氏のタイ映画論である。タイ映画については、現在、東京外国語大学の宇戸清治氏が『タイ国情報』(季刊)で連載を行っているが、秋庭氏はとりわけインディペンデントの作家による映画作品に焦点をあてて、報告を行った。報告の内容は、(1)自己紹介、(2)タイ映画史とタイ映画にみる政治、(3)1980年グローバライゼーション:タイのアイデンティティとThainessの危機、(4)1997年以降のタイ映画にみるThainess(大衆映画にみるThainessと、独立系映画にみるThainess)、 (5)1997年以降のタイ映画にみるタイとの関係性、(6)結論:グローバライゼーションと97年以降の独立系映画および作家。以上の6部構成である。
 1997年のアジア通貨危機を契機に、テレビCMの収入が激減した広告業界が映画界に進出し、それが引き金となってタイの映画は新たな局面を迎える。そして、97年以降のタイ映画では、大衆映画、独立系映画を問わず、「タイらしさ、タイとは何か」が問われることになり、このテーマが、歴史ドラマを通じて、あるいはタイの周縁に生きる人々の生活を通じて描き出される。そういう秋庭氏の主張が、多数の映画のさわり(動画)の部分の紹介も交えて説得的に展開された。そして、今後のタイの独立系映画は商業化に向かうのか、そして、「タイらしさ」ではなくコスモポリタン的なアイデンティティを追究する 映画に向かうのかという問いかけで、報告を締めくくった。
 コメントはベトナム映画論が専門の坂川氏。東南アジアやアジアの映画論のテーマが現在、どのようになっているのか適切な整理を行ったあと、タイ映画をアジアの中にどのように位置づけるのかという視点から、報告者に劣らぬ力のこもったコメントがなされた。
 福冨氏、秋庭氏の報告に対しては、フロアからも多数のコメントがなされ、終始にぎやかであった。また、懇親会にも20名以上の人が参加し大盛況だった(文責:末廣昭)。

写真1:報告を行う福冨渉氏とコメンテイターの平松秀樹氏
写真1:報告を行う福冨渉氏とコメンテイターの平松秀樹氏
写真2:熱心に報告を聞く参加者
写真2:熱心に報告を聞く参加者
写真3:報告を行う秋庭孝之氏とコメンテイターの坂川直也氏
写真3:報告を行う秋庭孝之氏とコメンテイターの坂川直也氏
写真4:報告を聞く会場の様子
写真4:報告を聞く会場の様子

第3回若手研究会

 日本タイ学会の第3回若手研究会を5月14日に開催しました。

 今回は、京都大学大学院(ASAFAS)に今年度入学した竹原さんが、
学部時代に卒業論文で取り上げた南部地域の紛争問題について発表しました。

日 時:2011年5月14日(土)午後3時~5時
場 所:東京大学社会科学研究所1階 第一会議室
出席者:24名

報告者:竹原かろな(アジア・アフリカ地域研究研究科東南アジア専攻修士一年)
「タイ最南部地域の紛争:なぜ終わらないのか」

【当日の様子】
 第3回目の研究会は、震災の影響で4月から5月に変更して開催した。学会シーズンでもあり、当初は懸念したが、結果的には多くの参加者があり盛況な会となった。若手の発言も多く、活発な質疑応答が行われた。
 竹原氏の報告は、2004年以降再燃、悪化を続けるタイ最南部地域の紛争が、「なぜ終わらないのか」という問いを、紛争の発生要因、紛争に対する政府や軍の対応などを検討することで明らかにしようと試みる。竹原氏が大きく注目するのが軍の予算の増加傾向とそこから生じる利益の問題である。巨額の予算が投下され、大きな利益が生じている一方で、最南部紛争は、軍にとっては相対的にリスクが小さい。そのため、紛争の解決に本格的には取り組もうとしていないと主張する。
 フロアからは、様々な質問やコメントが出された。最南部の紛争は、実施主体による声明が出されないことがほとんどであり、実態が明らかになっていない点も多い。そのため、紛争の発生要因や、発表の主題である「紛争が終わらない理由」について、政府と軍の関係、最南部地域のタイにおける位置づけ、タックシン政権以前と以後の変化、犠牲者の状況、南部の利権構造、資金問題など、様々な視点から議論、検討が行われた。竹原氏は、どの質問に対しても、一生懸命、直球での回答を試みており、彼女の意欲的な姿勢が印象に残る、有意義な時間となった。(文責:遠藤環)

 さすが、東京外国語大学タイ語学科出身。とても、卒業論文とは思えない、充実した情報に支えられた報告でした。京都大学大学院では「タイのNGO・NPO」の研究に宗旨がえをするとのこと。残念ですが、やむをえないか。懇親会も大盛況でした(末廣昭)

写真:当日の様子

第4回若手研究会

第4回若手研究会を、11月18日(金)に開催致しました。

日 時:2011年11月18日(金)18時~19時半
場 所:東京大学社会科学研究所1階 第一会議室
出席者:15名

報告者:櫻田智恵(上智大学大学院グローバル・スタディーズ研究科
    地域研究専攻博士前期課程2年)

報告タイトル:プミポン国王(ラーマ9世)による地方行幸と「チャート(タイ国民)」:1969年~1990年代を中心に

【要旨】
 本研究では、「チャート、宗教、国王」としてタイらしさの一角を担う国王に注目し、国王による行幸が、具体的にはどのような役割を果たしてきたのかについて明らかにする。タイの現国王は「国民に寄り添う父」として描かれ、王室の支持率の高さは、1950年代から行われてきた地方行幸に支えられていると考えられている。しかし、実際に国王の行幸内容を分析した研究はなく、その役割については言説の域を出ていない。1969年から急増する国王の行幸は、1992年の「5月の暴虐」事件以降激減する。この期間に行われた行幸の実態を分析し、行幸が現代タイにおける「チャート(国民)」形成に及ぼした影響について明らかにする。

【当日の様子】
 第4回の若手研究会は、諸事情から変則的に平日の夕方に開催した。金曜日であったため、多くの方から参加したいものの都合がつかないというメールも頂いていたが、研究会自体は、小規模ながらも非常に活発な議論、質疑応答が行われた。
 櫻田氏の報告は、現国王の行幸に焦点をあて、(1)行幸と国王の政治的役割の関係、(2)反共の文脈で語られることの多い行幸のその他の役割について、(3)「チャート(国民)」形成に具体的にどのように寄与したのか、といった問いを明らかにすることを目的としていた。
 分析には、王室秘書局編の国王陛下の公務記録を用いている。1969年10月から2006年9月の記録をデータベース化し、根気良く集計した結果に基づき、分析が行われた。具体的には、行幸の内容、滞在日数や地域別、時代別データの検討を通じて、イメージの中で語られる行幸と実際の違いを一つずつ、検証した。
 フロアからは、様々な質問やコメントが出された。データからは幾つか新しい事実が読み取れるため、データをめぐる質問や解釈について助言、議論が活発に行われた。また、反共政策とのかかわりでは、具体的な国王の訪問先の中身に関して質問が出された。行幸の増減と時代の変化、それに伴うメディアの役割の変化に関する議論や、王室プロジェクトの増大とその内容、予算の変化との関わりなどについても質問が出された。今年度にまとめる修士論文だけでなく、その後の研究への期待も含めた質疑や助言が続き、有意義な時間であった。今後の研究の展開を期待したいと思う。

(文責:遠藤環)

写真:報告を行う櫻田氏
写真1:報告を行う櫻田氏

写真:会場の様子
写真2:会場の様子1

写真:会場の様子
写真3:会場の様子2

第5回若手研究会

日本タイ学会の若手研究会、第5回目を2月4日(土)に開催しました。

日時 2012年2月4日(土)午後2時~6時
場所 東京大学社会科学研究所1階 第一会議室

報告者(1):小木曽航平氏(早稲田大学大学院スポーツ科学研究科博士後期課程)
「タイの伝統医療と観光をめぐる文化研究」

【報告要旨】
 本発表では、医療という面からだけでは捉え切れないタイ伝統医療の社会文化的機能を観光という文脈の中に入ることで検討を加えていこうとしている。タイ伝統医療はタイ医学、薬草治療、マッサージなどから構成されている。今回事例として取り挙げるのは90年代を境にして観光客に“タイらしさ(Thainess)”を感じられる文化として知れ渡るようになったマッサージである。このマッサージが、近年のタイ政府が取り組む観光戦略において特徴的といえる「hospitable country」、「quality tourist」、「sustainable tourism」といった指向性とどのように親和しながらタイらしい観光文化となっていったのか、その歴史的背景とそうした場で“タイ”マッサージが果たしている社会文化的機能について明らかにしたい。

報告者(2):真辺祐子氏
(東京大学大学院総合文化研究科地域文化研究専攻 人間の安全保障プログラム修士2年)
「タイ南部国境地域の治安政策における思想と実践」

【報告要旨】
 本研究は、長引く南部国境地域の暴動問題の原因に関する先行研究の整理を行うと ともに、国内治安政策の実務の最高責任機関であるISOC (International Security Operation Command)の第四管区前方方面軍の高官へのインタビューをもとに、軍部の南部問題への認識と、その政策の実践の中で行われる人権侵害について考察を加えるものである。問題の背景として、マレー・ムスリムが約80%を占めるパタニ、ヤラー、ナラティワ ートのタイ南部国境三県とソンクラーの4地区では、2004年から激化した暴動問題によって2011年までの7年間で死者が約4,800人にのぼっている。国勢調査によるとタイには 人口の4.6%(資料によっては10%とするものもある)にのぼるムスリムがおり、バン コクをはじめとするタイ全土に居住している。国内ムスリムの全体数のうち80%がサトゥーン、ソンクラー県を含む南部国境地域に集住している。南部国境三県とソンクラー の4地区ではムスリムの大多数がマレー方言のジャウィ語を話し、他地域のムスリムとは一線を画す固有のアイデンティティーとなっている。

【当日の様子】
報告者(1):小木曽航平(早稲田大学大学院 スポーツ科学研究科博士後期課程)
「タイの伝統医療と観光をめぐる文化研究 タイ・マッサージを事例として」
 小木曽氏の報告は博士論文執筆にむけた構想発表であった。医療という側面からでは捉えきれないタイ伝統医療、とりわけタイ・マッサージの文化としての諸相を、観光化を読み解きながら明らかにした。小木曽氏によれば、今ではすっかりタイ文化として定着しているタイ・マッサージは実は90年代を境にして、“タイらしさ(Thainess)”を表彰する文化として創られてきたものであった。更に近年では、タイ政府が取り組む観光戦略であるヘルス・ツーリズムと結びつきながらタイを代表する観光となった。しかし、タイ・マッサージ自体の歴史を振り返ってみると、戦後は性産業と結びついたり、80年代には外国人によって国外流出する等の過程を通して、様々な変化を遂げてきたことがわかる。その変遷の中で、タイ・マッサージは観光文化として形成され、多様な文脈での活用を可能にする資源となり、一方でトランスナショナルな文化として外国においても活用可能な文化資源として機能するようになったことを明らかにした。
 日頃からタイ研究者もタイ・マッサージには関心が高いからか、フロアから様々な質問が寄せられた。中国やインドにも見られるマッサージとの関連性、性産業を含む外国産業との結びつき、タイ・マッサージそのものの手順や歴史に関する質問があげられた。議論が進む中で、小木曽氏が最も関心を寄せているというタイ人の身体感に関する話も取り上げられた。多くの人が関心を寄せるテーマだったために、知的好奇心が刺激される楽しい議論が展開された。

報告(2):真辺祐子(東京大学大学院総合文化研究科地域文化研究専攻人間の安全保障プログラム修士課程)
「タイ南部国境地域における治安政策の思想と実践」
 修士論文の執筆に向けて、タイにおけるフィールドワークの成果を含めた報告であった。南部地域を管轄するタイ王国軍の第4軍管区高官へのインタビューを通して、軍のインサージェント(反政府組織)への認識を明らかにし、軍部の南部問題への認識と、その政策の実践の中で行われる人権侵害についての考察を行った。南部の複雑な現状を見てみると、被疑者と一般住民の線引きが曖昧な軍の認識は現実を捉えきれておらず、むしろマレー系住民への人権侵害を引き起こしていた。更にはこの地域に施行されている特別法が、実質的に人権侵害を犯した軍人を保護している。近年では民事訴訟によって人権侵害が裁かれる事例がわずかに見られるようになってきたものの、マレー系住民が政府に対して抱く不信感は根深い。このような状況下で、地域住民と政府間の相互理解は築かれず、紛争解決が妨げられている現状を明らかにした。
 南部問題は現在非常に注目されている議題であり、フロアには南部問題の研究者もいたことから、濃密な質疑応答が展開された。実際の紛争地域でのフィールドワークに支えられた最新の情報を交換・確認する場にもなり、南部問題への理解が深まる議論となった。また、国内外の研究者との差異化をはかり、真辺氏の研究をより一層洗練させるための建設的なコメントも多く、全体的に学ぶことの多い有意義な時間となった。

 今回は、二つの全く異なる報告が一つの研究会で行われるという貴重な機会であった。議論は懇親会でも続けられ、いつも通りの盛会であった。

文責:竹原かろな(京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科)

写真1:報告する小木曽氏
写真1:報告する小木曽氏
写真2:報告する真辺氏
写真2:報告する真辺氏

第6回若手研究会

日本タイ学会・若手研究会

日時 2012年4月14日(土)午後2時~6時
場所 東京大学社会科学研究所1階 第一会議室

報告者①:菱田慶文氏(帝京平成大学現代ライフ学部講師)
「ムエタイの世界:ムエタイの成立、ムエタイの変容、ムエタイの賭博化」

報告者②:日向伸介氏(京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科博士後期課程
/日本学術振興会特別研究員)
「近代タイにおける博物館の受容と展開(仮)」

第7回若手研究会

第7回日本タイ学会若手研究会を11月23日(金)に開催しました。

【期日】2012年11月23日(金)14:30~
【場所】京都大学総合研究2号館4階大会議室(AA447)

【報告1】14:30~16:00

田代亜紀子氏
(奈良文化財研究所 企画調整部 国際遺跡研究室特別研究員(アソシエイト・フェロー)
「東北タイのアンコール王朝期の遺跡からみるタイ文化遺産保存政策―カンボジア、
インドネシアとの比較を通して」

プリア・ヴィヒア遺跡がユネスコ世界遺産リストへ登録された際、タイとカンボジア両国で勃発した領土問題は、広く世界のメディアにとりあげられた。タイ政府による東北タイのアンコール王朝期の遺跡に対する保存政策に注目すると、政府がいかに注意深く、東北タイの遺跡保存に取り組んできたのかは明らかである。本報告では、ピマーイを中心に、地域社会の動きもとりあげながら、アンコール王朝期の遺跡が、いかに「タイの文化遺産」として形成・整備されてきたか、その過程を分析する。 また、独立を通したタイに対し、カンボジアとインドネシアは、それぞれフランスおよびオランダによる植民地政策のなかで大規模な遺跡保存が展開された過去をもつ。本報告では、 これら2か国との比較検討をおこないながら、東南アジア3か国の文化遺産保存政策の共通点と相違の指摘を試みたい。

【報告2】16:15~17:45

高良大輔氏
(東京外国語大学大学院総合国際学研究科地域・国際専攻博士前期課程)
「タイ東北部の行政村を中心とした経済活動と住民主導の地域開発の一考察(仮)」

本報告は、タイ東北部の1つの行政村を取り上げ、そこで営まれている住民の生活を描きながら、近隣の市街地との経済的な関わり方に言及したものである。また、政府が推し進める地域開発と住民が行っている生活改善との間に生じている齟齬を浮き彫りにしようと試みたものでもある。問題意識として、タイ東北部の農村では基盤となる稲作は機械化し、肥料の購入が不可欠となり、農薬使用も増加し、少なからぬ資本が必要となっている。それらの費用や米の売却額は変動が大きく、常に国家や近隣市街地の動向に影響を受けている。また複合農業を営む農家や日雇い労働を行う者は近隣市街地や他県との往来を繰り返している。政策に目 を向けると、第9次国家開発計画(2002-2007年)から、プミポン国王が唱えた「充足経済」(Sufficiency economy)哲学を基本的な考えとして取り込み、地域開発において持続可能な、人を中心とした開発が模索されており、現在でも地域開発の基本的な方針となっている。 これに沿って行われているOTOP政策では、住民の収入増を目指して各行政村に手工芸品 作りなどのモノづくり活動が奨励されている。しかし、多くのモノづくり活動は短期的活動に終始し、住民は次々と新たな活動に乗り換えているのが現状である。上述を踏まえ、行政村を 中心とした経済活動と近隣市街地との経済的な関わり方を考察し、また政府の支援を受けられるモノづくり活動が住民に及ぼす影響を捉え、政府の狙いと住民の意図との齟齬を明らか にすることを本報告の目的とする。

【懇親会】18:00~

第8回若手研究会

第8回日本タイ学会若手研究会を3月1日(金)に開催しました。
特別講演会として、来日中だったチェンマイ大学ソムチャーイ先生にも
講演をしていただきました。

【日時】2013年3月1日(金)14:00~
【会場】東京外国語大学本郷サテライトキャンパス・3階セミナー室
住所:〒113-0033 東京都文京区本郷2-14-10

*会場は、東京・府中キャンパスではなく、本郷サテライトキャンパスです。
地下鉄(丸ノ内線・大江戸線)「本郷三丁目」駅下車徒歩5分、
JR中央線・総武線 「御茶ノ水」駅下車徒歩10分です。

<報告>14:00-15:30(報告60分+質疑応答30分)

田崎郁子氏
(京都大学・日本学術振興会特別研究員)
「タイ北部カレン社会におけるマチュ(助ける/援助/互酬)概念の揺れ動きとバ プテスト宣教の影響:コミュニティ形成とイチゴ栽培導入による経済・社会的格 差拡大に対する交渉から(仮)」

<講演>15:45-17:15(講演60分+質疑応答30分)

ソムチャーイ・プリーチャーシンラパクン(สมชาย ปรีชาศิลปกุล)氏
(チェンマイ大学法学部准教授、アジア経済研究所客員研究員)
「タイにおける憲法と政治対立」(タイ語)

<懇親会>17:45~