会員のみなさま
以下の要領で、本誌第 26 号の投稿を募集します。
投稿希望会員は、
1.⽒名、
2.所属、
3.連絡先電⼦メールアドレス、
4.題⽬、
5.構想（800 字程度）、
6.原稿種類、
7.執筆⾔語
を記⼊のうえ、2025 年 11 ⽉ 15 ⽇締切厳守で、以下の編集委員会アドレスまで電⼦メールで申し込んでください。投稿申込内容を踏まえて改めて投稿の依頼をします。第 26 号の投稿原稿の締切⽇は 2026 年 1 ⽉ 15 ⽇です（当⽇必着厳守）。
［E-mail］editorแอทthaigakkai.orgです（メールを送る場合は、แอทを@に置き換えてください）。
（電⼦メール以外の⽅法で原稿などの提出を希望する場合は、予め編集責任者に問い合わせてください。）
投稿規定・執筆要領はこちらをご覧ください。
日本タイ学会は、2025年7月13日に東京都立大学で開催された会員総会での承認を受け、タマサート大学タイカディー研究所とMOU（学術協定）を締結しました。
Following its approval at the general meeting held on July 13, 2025, at Tokyo Metropolitan University, the Japanese Society for Thai Studies signed an MOU with the Thai Khadi Research Institute of Thammasat University.
調印式の様子（速水会長とワサン所長）
日本政府は、日本学術会議の法人化を内容とする「日本学術会議法案」を2025年3月7日閣議決定後、国会へ提出しました。これに対して日本学術会議では、4月15・16日開催の総会において声明「次世代につなぐ日本学術会議の継続と発展に向けて～政府による日本学術会議法案の国会提出にあたって」および決議「日本学術会議法案の修正について」を採択し、法案の内容には慎重な議論とそれを反映した修正が必要であるとの意見を表明しました。声明では、日本の学術分野の研究者を代表する機関として満たすべき５つの要件を示したうえで、決議では、法案がこれら要件のうちの、特に活動面での政府からの独立、および会員選考における自主性・独立性の各要件が満たされておらず、むしろ独立性が損なわれることが強く懸念されることから、法案の修正を求める趣旨で可決されました。その後、4月18日より衆議院にて審議が開始され、同法案は、附帯決議を伴う形で5月13日に賛成多数で可決され、今は参議院の審議が行われています。
日本タイ学会では理事会の審議に基づき、日本学術会議において可決された「声明」と「決議」を支持するとともに、引き続き、国会において慎重な審議が重ねられ、日本の学術研究を代表する機関に相応しいかたちで日本学術会議法案が修正されることを求めます。
2025年６月６日
日本タイ学会理事会
タイ学会事務局からお知らせです。
すでに報道等でご存じの方もおられると思いますが、標記の件について情報共有させていただきます。
2025年5月1日午前０時より、タイ国に入国するにあたり、非タイ国籍者は、陸路、海路、空路を問わず、オンラインでタイデジタル到着カード（TDAC）の登録が必要となります。
登録はタイ到着の３日前から（到着日含む）可能で、タイ入国時（入国審査の際）にご提示ください。
登録手続きや登録用ウェブサイトについては、以下のタイ政府観光局のお知らせをご覧ください。
日本タイ学会会員のみなさま
2025年度の日本タイ学会研究大会は、7月12日（土）〜13日（日）に下記の会場で開催されます。
場所：東京都立大学南大沢キャンパス1号館
アクセス：京王相模原線「南大沢駅」下車徒歩5分 ※新宿駅から特急で35分程度
個別発表は1人35分（発表25分、質疑10分）、分科会（パネル）は2時間程度を予定しています。
ご希望の方はこちらのフォームからお申し込みください。なお、今年度より申込の際に報告要旨（A4版1枚程度、分科会の場合は趣旨説明）を提出していただき、報告者の選抜が必要な場合に使用させていただきます。
申込締め切り: 5月16日（金）
要旨締め切り: 6月13日（金） ＊申込時のものをそのまま用いても構いません
なお、託児所を利用する際には、発表者に限らず参加者の中で希望する会員に、上限1万円（2日間とも利用の場合でも）の範囲内で実費分を補助します。
研究大会についてご質問やご要望のある場合は、プログラム委員までお問い合わせください。（会員向けメーリングリストに記載しております）
タイ学会会員の皆様
３月28日に発生したミャンマー中北部地域を震源地とした大地震について、既に十日が過ぎて日に日に公式の犠牲者の数字も高まる一方で、空爆も続いている状況について、心を痛めつつ注視されている方も多いと思います。バンコクのビル崩落も含めタイへの影響も気になりますし、皆様の中にはミャンマーでの調査やつながりを持っていらっしゃる方も多いことと思います。
タイ学会として何かできることがないか、という会員からの声も聞かれました。
理事メンバーで相談し、まずは被災者に届く支援の方法を共有するために、ビルマ研究会で流されたものを含め支援先情報（あいうえお順）をお送りします。タイ学会やビルマ研究会の会員が実際に関わっておられる支援活動が中心です。少なくともたしかなことは、一刻も早く確実に届く支援が必要とされているということだと思います。
既に送られている方もおられるでしょうし、下記以外にも多くの支援活動があることと思います。あくまでもご参考にお送りする次第です。また、タイ側に関しても、広く共有すべき支援情報をお持ちの方はぜひ共有してください。
会員のみなさま
以下の日程で本年度第1回目の定例研究会を開催します。多くの方々のご参加をお待ちいたしております。
参加される方は、こちらの出欠フォームにて12月7日（土）までにお知らせください。
日時：2024年12月14日（土）15:00~18:00
場所：東京外国語大学本郷サテライトオフィス3階セミナールーム
本郷サテライト | 組織 | 東京外国語大学
プログラム
第1報告 15：00～16：30
・「拙著『南北仏教の出会い』からみたタイの近代仏教：タマユット派を中心に」
村嶋英治 （早稲田大学名誉教授）
第2報告 16：30～18：00
・「タイの政治的対立軸の変化：投票行動分析から見えるものと見えないもの」
浅見靖仁 （法政大学）
なお、村嶋先生から以下のような伝言を承っております。
拙著『南北仏教の出会い』は早稲田リポジトリでダウンロードできますが、ご希望の方には、報告会場で印刷本（1.3Kg)を進呈します。ご希望の方は事前に村嶋英治のメール（murashimแอทtwaseda.jp）にご一報ください。
（メールを送る場合は、แอทを@に置き換えてください）
日本タイ学会会員の皆様
以下の要領で、本誌第25号の投稿を募集します。投稿希望会員は、
1.氏名、
2.所属、
3.連絡先電子メールアドレス、
4.題目、
5.構想（800字程度）、
6.原稿種類、
7.執筆言語
を記入のうえ、2024年11月15日締切厳守で、以下の編集委員会アドレスまで電子メールで申し込んでください。投稿申込内容を踏まえて改めて投稿の依頼をします。第25号の投稿原稿の締切日は2025年1月15日です（当日必着厳守）。
［E-mail］editorแอทthaigakkai.org
（メールを送る場合は、แอทを@に置き換えてください）
（電子メール以外の方法で原稿などの提出を希望する場合は、予め編集責任者に問い合わせてください。）
投稿規定・執筆要領はこちらをご覧ください。
みなさま
すでにご案内しておりますように，今年度の日本タイ学会研究大会を以下の日程で開催いたします。
日時：2024年7月6日（土）13:20～7月7日（日）16:40
場所：大阪公立大学杉本キャンパス全学共通教育棟（8号館）
アクセス：JR阪和線「杉本町駅」下車徒歩5分，大阪メトロ御堂筋線「あびこ駅」下車徒歩15分
参加費：一般2,000円、学生（院生含む）1,000円
懇親会費（杉本キャンパス内「野のはなハウス」）：一般4,000円、学生（院生含む）2,000円
（以上会員／非会員とも同額です）
プログラム・報告要旨：
プログラムと報告要旨はのファイルはこちらのリンクからダウンロードできます。
参加登録：
参加をご希望の方はこちらの参加登録フォームより6月27日（木）までにお申し込みください。
発表者、コメンテーターの方も忘れずにご登録ください。
日本タイ学会会員の皆さま
2024年度の日本タイ学会研究大会は、7月6日（土）〜7日（日）に下記の会場で開催されます。
場所：大阪公立大学杉本キャンパス全学共通教育棟（8号館）
アクセス：JR阪和線「杉本町駅」下車徒歩5分、大阪メトロ御堂筋線「あびこ駅」下車徒歩15分
(https://www.omu.ac.jp/about/campus/sugimoto/)
個別発表は1人35分（発表25分、質疑10分）、分科会は2時間程度を予定しています。
ご希望の方は、氏名、報告タイトル、ご所属、連絡先、メールアドレス、電話番号（分科会の場合は代表者のみ）をメール（taikaiแอทthaigakkai.org）にてお知らせください。（メールを送る場合は、แอทを@に置き換えてください）
申込締め切り: 5月10日（金）
要旨締め切り: 6月7日（金） ＊報告要旨はA4版1枚程度
なお、託児所を利用する際には、発表者に限らず参加者の中で希望する会員に、上限1万円（2日間とも利用の場合でも）の範囲内で実費分を補助します。
研究大会についてご質問やご要望のある場合は、上記メールにてお問い合わせください。
