日本政府は、日本学術会議の法人化を内容とする「日本学術会議法案」を2025年3月7日閣議決定後、国会へ提出しました。これに対して日本学術会議では、4月15・16日開催の総会において声明「次世代につなぐ日本学術会議の継続と発展に向けて~政府による日本学術会議法案の国会提出にあたって」および決議「日本学術会議法案の修正について」を採択し、法案の内容には慎重な議論とそれを反映した修正が必要であるとの意見を表明しました。声明では、日本の学術分野の研究者を代表する機関として満たすべき5つの要件を示したうえで、決議では、法案がこれら要件のうちの、特に活動面での政府からの独立、および会員選考における自主性・独立性の各要件が満たされておらず、むしろ独立性が損なわれることが強く懸念されることから、法案の修正を求める趣旨で可決されました。その後、4月18日より衆議院にて審議が開始され、同法案は、附帯決議を伴う形で5月13日に賛成多数で可決され、今は参議院の審議が行われています。
日本タイ学会では理事会の審議に基づき、日本学術会議において可決された「声明」と「決議」を支持するとともに、引き続き、国会において慎重な審議が重ねられ、日本の学術研究を代表する機関に相応しいかたちで日本学術会議法案が修正されることを求めます。
2025年6月6日
日本タイ学会理事会